下諏訪町議会 2020-06-17 令和 ２年 ６月定例会−06月17日-05号
提出先 長野県知事、長野県教育委員会教育長 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして提案者に提案理由の説明を求めます。金井敬子議員、登壇の上、御説明願います。 ○議長 金井敬子議員。 ◎金井議員 それでは、本意見書案の提案理由を説明させていただきます。
提出先 長野県知事、長野県教育委員会教育長 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして提案者に提案理由の説明を求めます。金井敬子議員、登壇の上、御説明願います。 ○議長 金井敬子議員。 ◎金井議員 それでは、本意見書案の提案理由を説明させていただきます。
提出先 長野県知事、長野県教育委員会教育長 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。樽川信仁委員長、登壇の上、御説明願います。 ○議長 樽川委員長。 ◎生活文教常任委員長（樽川） 提案理由を御説明いたします。
ただ、国の厚生労働省の通知を長野県の衛生部長の方から長野県の教育委員会に通知が来、その分が各市町村の教育長あてに通知が来ているということで、あくまでも長野県でも取り組んでいるというふうには理解をしている部分があります。 一時、何年か前には、長野県の施設については、すべて敷地内禁煙という通知が出て、県庁の周りで、道路でたばこを吸う人たちがいるというようなことで報道された経緯があります。
教育長あての文書につきましては、私ども教育委員会の内部の文書でございますので、教育長の決裁でとどまっているところでございます。市長あての内容は、教育長あての文書と同様のものでございますが、市長あての文書でございました。文化行政は私どもの担当でございますので、教育委員会が文書を収受して、市長の最終決裁をお願いしましたけれども、この段階で共催を承認したといったものではございません。
こうした中で、県立武道館の建設について、平成22年２月に建設に対する要望が17万人の署名を添えまして、武道関係団体より県知事、教育長あてに、また、県議会議長あてに請願が提出されたと伺っており、県立武道館建設に関する関係者の機運が高まっているあらわれだと思っております。
◎教育次長（小池沖麿） ４回目を迎えましたこども会議の子どもたちの提案、あるいはこうしてほしいというのは市長、あるいは教育長あてに毎年出していただいて、来週でしたか、また４回目のやつが来るわけですけれども、それに対してやはり各担当課へそれを回しまして、これを採用してそういうふうにしていきたいとか、そういう返答はしていっています。
２月28日付で佐藤一郎教育長あてに調査報告書が提出されたという経過です。それによると、調査期間は平成22年11月から平成23年２月28日の期間、この期間に調査をしますということになっている。そして期間最終日の２月28日に、その日に退職されるという佐藤一郎教育長に提出された。よって、今、その教育長席にはだれもいらっしゃらない。
先般、教育長あてに岩村田地区区長会長、小田井区長会長から要望書が提出されました。現岩村田小学校の耐震強度の問題、また教育環境の改善のためにも一年でも早く新小学校を開校して、現岩村田小学校の全面改築に着手されることの要望について、どのようなお答えをしたのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（和嶋美和子君） 学校教育部長、上原君。
市は調査し２カ所に絞るが区長会では調整がつかないので平成19年９月、市長、教育長あてに岩村田北部小学校（仮称）建設促進申入書を提出しました。
ちなみに、長野県公民館運営協議会の大会が昨年九月に開かれていまして、公民館の充実を求める緊急アピールというのが採択され、関係市町村の教育長あてに送付されておるはずです。 その中身は、幾つかの点があるんですが、指定管理者制度に関して触れられているところがあります。
そこで、私は、平成18年11月に安曇野市交流学習センター施設検討委員会より、市長及び教育長あてに報告書が提出されたことにつきまして、これの検証として、教育次長、教育長に伺うものでございます。よろしくお願いいたします。 まず、この提言書でございますが、こういう複合施設にしたということの中で、位置づけとしては図書館が中核であると、そういうコンセプトは変わりないですね。 ○議長（水谷嘉明） 教育次長。
本年度の４年生の拡大に当たっての経緯を申し上げますと、平成15年９月に市長会から長野県教育長あてに30人規模学級の拡大の進め方に関する要望書が提出されました。
４、定期継続的な環境調査を行うことなど、早急な対応策をとることの申し入れを教育長あてに行ってきました。そして教育委員会による公式な同校保護者への説明を求めてきました。しかし、保護者への正式な報告や具体的な対策が行われないまま先日のような事態に至ったことを、私たちは大変遺憾に思います。 そこで、まずこれまでの事実関係と教育委員会の対応などについて質問をいたします。
次に、玉川小学校における教室不足及び第２体育館の建設についての対応でございますけれども、３月の定例議会でも回答申し上げたところでございますが、初めに教室不足の関係でございますけれども、少人数学習の導入、これはどこの学校でも非常に教室が足りなくて困っているわけですけれども、これに対する助成制度、これをぜひ創設してほしいという、議会からも県知事とそれから教育長あてに意見書を出していただきました。
小・中学校の通学区の扱いについては、平成９年、文部省初等中等教育局長名で、「通学区域制度の弾力的運用について」の通知が各都道府県の教育長あてに出されました。 この通知では、通学区の扱いは、各教育委員会が、地域の実情に即し、保護者の意向を十分に配慮しなければならないとされています。
それは教育長あて、教育委員長あてに何回か出されています。このことについて、質問をまずは承知しているんですか。しているのかいないのか。質問を承知しながら、回答がなぜなされないのか。都合の悪いことは表に出さない姿勢、無視している。そういうような態度では、到底市民の信頼が得られるとは私は考えておりません。 以上、教育行政をお伺いします。 最後に、子供の出生時に絵本をプレゼントについてお伺いいたします。
それはまた別なルートで起きてるかなという気がしますけれども、正式なルートは教育委員会ないしは教育長あてに、文書をちゃんと法律によってなされた行為ですよという文書を入れて送ってきて、私どもが審査をするためにその本がなきゃできませんから、その私たちの審査のために必要な本を送ってきています。
各都道府県や市町村における教科書採択については、文部省が平成２年に３月20日付で各都道府県の教育委員会教育長あてに「教科書採択のあり方の改善について」ということで通知を出していますが、10年たってもその推進状況が芳しくないということで、再度平成12年９月13日付で通知が出されています。
国の方でも、行政改革の一環として学校選択の弾力化について提言がなされ、それを審議会から文部省が受ける形で各都道府県教育委員会教育長あてに通達を出しています。概略すると、保護者の意向に対する十分な配慮や選択機会の拡大の重要性、学校選択の弾力化に向けた取り組みを進めるようにというものです。 現在、松本市においても通学区の見直しについて町会単位でさまざまな希望が聞かれるようになりました。
各機会でお願いしていると申し上げたわけでございますが、それを超えてのルールであるとすれば、まことに表現が失礼ではございますが、近年この種の御意見、御要望が出されることはまことにまれでございまして、職員に対する指導をもう一度厳しく徹底し直さなければいけないと思っておりますが、それが教育の一環として、内部の資料でなくて、お願いしていく部分だとすれば、恐らくこの場面を見、この場面を通じ、それぞれの学校から教育長あて